益田市長平成３１年度「施政方針」

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加えて、防災や市民の健康増進などの行政課題解決に向けたＩｏＴ活用については、本市をテストベッドとした民間主導によるＩｏＴ実証実験への参画により、「水位氾濫予知システム」整備に向けた研究が進むとともに、「益田市スマート・ヘルスケア推進事業」が、市内4つの事業所の協力を得て運用が始まりました。
これらの取組を総括すべく、平成30年10月に設立された「一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会」へは本市も参加し、私が益田市長として顧問に就任いたしました。
今後、地元経済団体へも参加を呼びかけることとしており、ＩｏＴに関連する技術開発や規格づくりが進むことで、本市への経済波及効果が期待できるものと考えております。
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