539回益田市議会定例会
【はじめに】
私は、市長就任当初から、市民が幸福を実感できるまちの実現を最大の目的とするとともに、人口減少を本市の深刻な課題と認識し、全国に先駆けて「益田市人口拡大計画」を策定し、次いで「まち・ひと・しごと創生 益田市総合戦略」、さらには「益田市ひとづくり協働構想」を策定し、これらの推進に努めてきました。
平成29年度からは、市政運営における「連携」を強く意識することとし、平成30年度においては、「連携」の量的及び質的「進化（深化）」を基本方針とし、さらに令和元年度には、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を取り入れつつ、地元経済団体や外部の関係機関との連携を充実させ、効果的に発信することを目指しました。
そして、令和元年度における「連携」の成果として、道路モニタリング等のＩoＴ活用事業は、令和元年5月に国土交通省のスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトに採択され、また、生物環境に様々な好影響を及ぼす植物ミネラルによるテラヘルツ波を応用した「益田モデル」（商標登録済）については、市内における実証実験を経て、東京大学大学院農学生命科学研究科において「持続可能な自然再生科学研究寄付講座」が始められました。
東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプの受入れについては、アイルランド自転車競技選手団やその関係者がすでに数次にわたって本市を訪問し、トレーニングだけでなく市民との交流も行い、加えて、令和元年10月に県内自治体で初めて「共生社会ホストタウン」に登録されました。
また、本市を含む石見地域の9市町に伝承される神楽をテーマにしたストーリー、「神々や鬼たちが躍動する神話の世界～石見地域で伝承される神楽～」が、令和元年5月に日本遺産に認定されたことは、 島根県を含む広域連携の賜物と言えます。
【連携の具体化と結実】
以上のような時機を踏まえて的確に対応するとともに、本市の懸案に適切に対処する上で、次の3つの重点要素を意識し、連携の具体化と結実を目指します。
1つ目は、「ＳＤＧsに関連する連携」です。
令和元年度からの流れを受け、ＳＤＧｓの考え方をすべての施策の実施において意識するとともに、国・県や他の自治体、企業等との連携を強化し、経済・社会・環境が相乗的に好循環する持続可能なまちづくりを目指します。
国土交通省のスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトとして採択されたＩｏＴ関連事業等を主軸として、より一層安全快適で効率的な都市基盤整備を目指すとともに、市内企業の積極的な参画を促し、地域経済への寄与を図ります。
また、「益田モデル」については、国内外への普及を促進するとともに、その可能性をさらに広げます。
自転車のさらなる活用による、健康増進、環境保護、観光、地域活性化等の幅広い効果に鑑み、関係団体との連携を進めます。
また、「共生社会ホストタウン」の趣旨からも、ＳＤＧsの理念である、「誰一人取り残さない」地域社会の実現を目指し、ソフト・ハード両面からユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。