やべ節の活動報告・議会報告
令和2年6月川越市議会報告
個人情報・個人データの保護と住民本位の取組み。
静岡県裾野市のトヨタ自動車 35 万㎡ 最初に 2000 人居住。
神奈川県藤沢市 パナソニックが土地約 19 haの土地を利用 して、現在戸建てを中心に約 2100 人の住民が入居している。
島根県益田市 人口 4 万 6000 人 高齢化率 35% を超えている IoT 事業でスマートシティ化を目指す。
水位測定、道路監視、血圧管理で導入。
20 年度には IoTセンサ一を活用した高齢者と乳幼児の見守り事業を実施していく。
100 年先も活力あるまちとして持続（島根県益田市）
島根県益田市は全国に先駆けて、人口減少と高齢化が進行し、「過疎発祥の地」とも言われている。
これらの対応策として、IoT 技術を活用した事業を入れ、実施することによって、スマート化を促進する取組を進めている。
まず、IoT 技術を活用して水路水位を測定する。市内の排水路に IoTセンサ一を 6 台設置し、平時はもとより水位の監視業務の効率化を図り、水門を開閉し、水量調整ができる。以前は職員の目視で水位を確認し、水門開閉も職員が手で行っていた。
又、道路監視 19 年 4 月より IoT 道路モニタリングを開始、市道の維持・管理を担っている。今までは職員の目視により、車で専用パトロールを行っていた。現在、パトロール車に 31 個の IoTセンサ一を搭載し、路面のデータ収集、送信、蓄積を行っている。
18 年 10 月には IoT機能を装備した血圧計を市民に配布し、測定したデータを収集、分析する「スマートヘルスケア推進事業」を創設した。
これら事業は、領域の大変な広がりを感じる。
私は、本市においても、例えば、南古谷駅北口開設や川越市駅周辺整備に向けて、最適な地域計画等に利用すべきであると考えるが、市の見解をお伺いします。
他市においては、スマートシティの取組みがなされている事例があるが、本市ではどのように考えているのか。
【答弁】（政策企画課）
他市のスマートシティの取組に係る本市の考えについてでございます。
他市の先進的な事例を見ますと、一つの課題解決だけでなく、複数の分野の組み合わせにより、効果的な取組を狙っているものが見受けられます。
ー方で、スマートシティ等につきましては、官民データの集積・利活用にあたり、個人の行動記録などの個人情報の取り扱いを懸念する声があることも事実でございます。
今後は、国土交通省が進める、「先行モデルプロジェクト」の事例など、先進市の動向を注視し、真に課題解決のシステムとして効果があるか、財政面も含め、本市にメリットがあるものなどについては、積極的に調査・研究してまいりたいと考えております。