(満員御礼)「インドネシア経済・産業・人材シンポジウム」が開催されました

この度、長崎県との共催により、下記の通り
「インドネシア経済・産業・人材シンポジウム」を開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

本シンポジウムでは、インドネシアの政府関係者および国内企業の皆様による講演を通じて、同国における経済・産業・人材分野の最新動向について理解を深めるとともに、持続的成長の実現に向けた長崎県とインドネシアとの連携の可能性について考えて参ります。

インドネシアは、2億7千万人を超える人口を背景に、年率5％前後の安定した経済成長を続ける東南アジア最大級の経済大国です。進出する日系企業の拠点数は2,400を超え、人的交流も年々拡大しております。

是非この機会にご参加賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

■ 開催概要

【日　時】
令和8年2月27日（金）
13時30分～16時30分

【場　所】
出島メッセ長崎　会議室108
（長崎市尾上町4番1号）

※対面（現地参加）およびオンライン（Microsoft Teams）によるハイブリッド開催

【共　催】
長崎県
一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会

【後　援】
長崎市、島原市、諫早市、大村市、壱岐市、雲仙市

【長崎県シンポジウム概要・主な講演内容サマリー】

【長崎県シンポジウム概要・主な講演内容サマリー】

基調講演①：インドネシア戦略と長崎県との協力可能性:
インドネシア共和国国家研究イノベーション庁
地域研究イノベーション担当副部長　ヨピ　氏
・インドネシアの地方自治体は550近くあり、BRIN（大統領直属の研究機関）がエビデンス・サイエンスに基づく政策を支援。
・地方自治体が独自に開発できる仕組みがあり、データ蓄積とアクセスの強化を目指している。
・日本の高齢化社会とインドネシアの将来を見据え、ヘルスケアや介護士など人材育成分野で協力を期待。

基調講演②：スマート＆サステナブルな西ジャワ未来経済回廊:
インドネシア共和国レバナ・メトロポリタン
協力担当副長官　カルタウィジャヤ　氏
・レバナ（西ジャワ州）は国内最大の製造業・労働者数を誇り、政府から160億ドルの投資を受けている。
・日本との技術交流やJICAによる戦略的取り組みが進行中。
・サステナブルなインフラ開発や再生可能エネルギーの活用が特徴。

基調講演③：日本―インドネシアスマートシティ開発とASEANゲートウェイ機能:
合同会社Smart City Orchestra
共同代表　ベルナルドゥス・ジョノプトロ　氏
・インドネシアは都市化率が高く、2045年までに人口の8割が都市部に住む見込み。
・都市課題（洪水、交通渋滞、教育など）に対し、日本の技術やスマートシティインフラの導入が期待される。
・レバナの開発には日本が初期から関与し、グローバルブランドも多数進出。

基調講演④：インドネシア経済概要:
日本貿易振興機構（JETRO）調査部インドネシア担当
リサーチマネージャー八木沼　洋文　氏
・インドネシアは日本の約5倍の面積、ASEAN人口の4割を占める。
・2030年には人口3億人突破の可能性、中間層の増加と購買力の向上。
・貿易は天然資源依存が高く、中国との取引が多い。ニッケルなどの資源をEV自動車に活用。
・日本企業の進出は1600社、ジャカルタや西ジャワ州に集中。事業拡大意欲も高い。

基調講演⑤：長崎～バタビアの歴史と未来:
MCSCC代表理事　豊崎　禎久
・長崎県の人口流出や日本の縮退を背景に、海外からの移住や産業構造の変化への対応が課題。
・インドネシアと長崎の歴史的なつながりや、半導体産業・スマートシティのデジタル化が議論された。

基調講演⑥：島原半島とインドネシアの類似性:
株式会社ウフル　取締役常務執行役員　坂本尚也　氏
・災害データ技術開発のフィールドとして長崎県が日本・インドネシア両国に貢献できる可能性。

パネルディスカッションの主な論点:
・データやテクノロジーを活用し、災害対応や行政の混乱防止、復興のスムーズ化が重要。
・インドネシアの地方行政やスマートシティ導入、日本の経験値を海外へ展開する意義。
・ジャカルタの人口増加や都市課題、スマートシティによる計画的な都市成長の必要性。
・水産業やAI・IoTの活用、事業承継の課題。
・長崎とインドネシアの協力強化、コミュニケーションの重要性、有言実行の姿勢。

長崎とインドネシアの今後の関係・メッセージ:
・両国の協力がより具体的になることを期待。
・人と人、文化と文化のつながりを重視し、良い関係を築くことが重要。
・長崎人の粘り強さや前向きな姿勢を学び、友好を深めることが提案された。

シンポジウム当日の様子