2021年4月22日経済産業省の令和３年度質の高いインフラ(エネルギーインフラ)の海外展開に向けた事業実施可能性調査事業は一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会（以下MCSCC）の提案した企画が採択されました。
・インドネシア(バリ島）スマートシティ開発に向けたスマートモビリティ・インフラ開発調査事業
インドネシア政府の国策でもある”スマートデジタルシティ”開発促進、EV化の促進、再エネ開発の促進等政策動向を受け、バリ島にて設けられるEV特区における開発、フラッグシップ事業に日・インドネシア協同でMCSCCは取り組みます。
スマートデジタルシティ事業開発の一環として、現地のニーズ及び政策動向を受け”フェーズ１”として
①MaaSプラットフォーム開発
②EVインフラ（分散型電源及びチャージャーシステム）開発
③スマート道路モニタリン グシステム開発
の3テーマを柱と軸した「スマートモビリティ・インフラ開発」を想定したフィージビリティ・ スタディ（Feasibility Study）を実行します。
本プロジェクトの基礎となるのは、MCSCCが民間主導で島根県益田市等における国内「国土交通省先行モデル （令和1年、令和1年補正、令和2年）」スマートシティ開発の社会実証及び実装プロセスの中で開発、検証を行ってきたコンセプト、技術、ステークホルダー、オペレーション等であり、これらは新興国向けの輸出を想定したシナリオの元で積み上げてきた日本独自のスマートシティ・プラットフォームでもあるため、インドネシア向けに、低コストで輸出が実現可能なDXソリューションとなります。
日本の地方都市「島根県益田市」で実装・検証された「益田スタイル型スマートシティ」の特徴は、その根底にあるコンセプトが「課題解決型（イシュー・ドリブン）」であることです。