【主な実施主体】一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会
【実施場所】島根県益田市
【事業概要】
センサを取り付けた車両で市道の破損状況を確かめる「スマート道路モニタリング」の実証実験を実施。路面補修の迅速化や担当職員の負担軽減が目的で、全国初の取組。
【活用技術】AI、IoT
最新スマートシティ市場動向
米国 IDC社によれば世界スマートシティ・イニシアティブに対する支出額は、2023年に1,895億米ドルに達します。
大都市でのスマートシティのイニシアティブの最優先事項は、エネルギーや社会インフラであり、それに続くのがデータ駆動型公共安全、インテリジェントな輸送です。
これらの優先分野を合わせた支出額が2019年～2023年に予測されるスマートシティ支出額全体の半分以上を占めます。
スマートシティの支出では、スマートグリッドとスマートメーターが大きなシェアを占めていますが、他の分野としては、インテリジェント交通制御とデータ駆動型公共安全に関連する分野やプラットフォーム関連のユースケース、およびデジタルツインにおいて、力強い成長が見られます。
スマートグリッド、固定監視画像データ解析、高度化した公共交通、スマート野外照明、インテリジェント交通管制です。
上記5つのユースケースは、2019年にはスマートシティ支出全体の半分以上を占めますが、2023年までにある程度減少します。
5年間の予測期間で見ると、支出が急激に伸びるユースケースはV2X（Vehicle-to-Everything）接続、デジタルツイン、および警察官用ウェアラブルです。
シンガポールは、Virtual Singaporeプロジェクトに牽引され、スマートシティ・イニシアティブ最大の投資を行います。
総支出額で2番目に大きいのは大都市のニューヨークシティであり、東京とロンドンが続きます。
北京と上海は基本的に第5位を分け合っており、両都市の支出額は2020年に10億米ドルを超える見込みです。
地域別に見ると、米国、西欧、中国が予測期間にわたって、スマートシティ支出全体の70％以上を占めることになります。
日本と中東／アフリカ（MEA）は21％前後の年間平均成長率（CAGR）となり、スマートシティ支出が急増します。
そして、日本は大都市スマートシティのみが主役でなく、地方都市のアフター・テクノロジー（サービス含む）実装によるスマートシティ創りが重要となります。