インプレス総合研究所よれば、2018年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は931億円と推測され、2017年度の503億円から428億円増加（前年比85％増）でした。
2019年度には前年比56％増の1,450億円に拡大し、2024年度には5,073億円（2018年度の約5.4倍）に達すると予測されています。
分野別に見ると、2018年度はサービス市場が前年比134%増の362億円となり、昨年度最も高かった機体市場の346億円（前年比64％増）を追い抜いた。
また、周辺サービス市場が前年比63％増の224億円で続いています。
各市場とも今後も拡大が見込まれており、2024年度においては、サービス市場が3,568億円（2018年度の約10倍）と最も高く、機体市場が908億円（2018年度の約2.6倍）、周辺サービス市場が597億円（2018年度の約2.7倍）に達する見込みです。
サービス市場において、すでに市場が形成されつつあるものは、農薬散布や空撮、土木測量、太陽光発電用パネルや屋根等の設備点検などです。
また、災害調査では、公共だけでなく、損害保険会社の損害査定での活用が本格化しています。
物流においては、人口集中地区以外における目視外飛行（レベル３）での運用が開始されました。
2019 年度以降は、非GPS環境下での安定飛行といった課題が一部解決するとともに、トンネル、橋梁、送電線、鉄塔、基地局、発電施設、工場やビル、船舶といった点検の対象となる設備や構造物へのドローン活用の役割が明確化しつつあることにより、具体的なソリューションが開発されることでインフラや設備点検分野の利用が急速に拡大していくと予測されています。
また、物流は離島や山間部等に代表される配達困難地域から導入が進んで行くと見られています。
益田スマートシティのプロジェクトでは、スマート林業、スマート農業、防災、防犯（地域見守り含む）などにフォーカスして準備を進めています。
ドローン向け対気速度計測システム(ニッポン・ハイテク再成長させる会web)
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