スマート道路モニタリング事業 | 一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会

市場予測

米国調査会社Emergen Research社によれば世界の自動車データ収益化市場予測は、コネクテッドカーの急増などを背景にCAGR（年平均成長率）38.5％の伸びを見せ、2028年に869億1,000万米ドル（約10兆円）に達する。
コネクテッドカーがスタンダードな存在になるであろう近い将来、自動車が生み出すプローブ・データは多様化し、日々膨大なデータを生成する。こうしたデータに付加価値を見出すことができれば、それは新産業創出が可能になる。

益田市スマート道路モニタリング推進事業（フェーズ１）

スマート道路モニタリングプロジェクトのキックオフ(2018/6/28)

自動車による道路センシング実証　2019年2月7日～

道路は、国道、県道、市町村道があり、それぞれ管理している自治体が異なります。市道に関しては、市の管理となるため、益田市の職員の方々が、毎日パトロールを行い保守を実施しています。

市町村の管理する道路に関しても、国からは、定量的な計測による計画的道路保全が求められていますが、市の予算の中では、定量的な計測を日々行うことは難しく数年に１度、専門業者に依頼することで、定量的な道路の痛み具合の把握をし、道路の保全計画の策定を行っています。

一方で、道路に生成されるポットドール等は、数日で劣化してしまう場合もあり、毎日のパトロールを実施しながらその中で見つけては、すぐに修繕を行います。

そこで、毎日の市職員によるパトロールの中で、道路の定量的な痛み具合の測定をしていくことで、道路の定量的な性状モニター、判定し、より高度な保全計画に結びつけることができるのではないかという仮説を立てました。

フェーズ1では、市の道路パトロール車両に、センサーを装着し、市の職員の皆様の毎日のパトロールの中で、路面の性状を計測・判定していくことが実際に可能であるか？　また、一般的に言われているIRI等の指数以外に、どのような点で、路面をモニターすると、市の道路保全に効果的かについて、開発を進めることにしています。

パトロール車両には、ＧＰＳ、カメラ、Ｇセンサー等を取り付け、それぞれの位置での路面状態を取り込みます。

市道は、かなり山がちのため、ＧＰＳには、日本のＧＰＳ衛星である”みちびき”を採用し、山中の道路でも、正確な位置を特定できるようにしました。

また、実際に車両で取得されるデータは膨大のため、パトロール中に大容量ストレージに記録を行い、市役所に帰所したところで、データの自動転送を行うシステムとしています。

データの解析には、ＡＩ技術を用いて判定を行うシステムを高度化しています。