日本政府は、2014年11月6日に、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、経済社会の活力の向上、国民が安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和への貢献などを目的とした「サイバーセキュリティ基本法」が、衆議院本会議で可決されました。
2015年1月9日にサイバーセキュリティ基本法が施行され、内閣府に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置されています。
2020年から2023年にかけては、消費増税やコロナウィルスによる緊急事態宣言で経済活動が制限され、景気の下振れリスクが高まると予測されるものの、第三国からのサイバー攻撃の多発が見込まれることから、サイバー攻撃に対する防御や検知、対処に関するSoftware as a Services型（SaaS）
セキュリティ製品の需要が拡大する。 デジタル・トランスフォーメーション（DX）の拡大と2020年秋から予定されている「クラウドサービスの安全性評価制度」によってパブリッククラウド環境でのセキュリティ対策としてSaaS型セキュリティ・ソリューションの需要が拡大すると予測するだろう。
スマートシティの基幹となるIoTプラットファームのクラウド・バイ・デフォルト時代のセキュリティ対策のニーズが高まると考えられる。 IDC Japanの調査によれば、欧州のGDPR（EU一般データ保護規則）や管理すべき重要情報（CUI：Controlled Unclassified Information）の保護に対するセキュリティ対策基準「NIST SP800-171」など海外におけるデータ保護規制や国内の個人情報保護法の見直しが検討されている。
また、日本におけるデータ保護規制も強化されることから（一部、個人情報保護法の運用は緩められる方向で調整中）、暗号化やDLP（Data Loss Prevention）などの情報漏えい対策製品、アイデンティティー／デジタルトラスト製品や脆弱性管理製品などの内部脅威対策製品への需要が拡大する。
こうした市場背景から、国内セキュリティ・ソフトウェア市場の2018年～2023年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.4％で、市場規模は2018年の2541億円から2023年には2997億円に拡大すると予測されている。 特に、SaaS型セキュリティ・ソフトウェア市場は、IT環境のクラウドシフトが進むことによりクラウドサービスを安心安全に活用するためのセキュリティ・ニーズが高まり、SaaS型セキュリティ・ソフトウェア市場における2018年から2023年のCAGRは13.0％で、市場規模は2018年の283億円から2023年には521億円に拡大する。
スマートシティを始めとした国内セキュリティサービス市場は、クラウドシフトによってクラウド環境へのセキュリティシステムの構築や運用管理サービスの需要拡大と重要社会インフラ事業者でのセキュリティ・サービスのニーズの高まりにより、2018年から2023年のCAGRは4.4％で、市場規模は2018年の7890億円から2023年には9794億円に拡大すると予測される。
2020年8月20日にMCSCCセキュリティチームで国土交通省スマートシティプロジェクトに関するキックオフを行ないました。
