「令和７年度 先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」の採択結果について
スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区、金融・資産運用特区において、先端的サービスの開発・構築を進めるとともに、その実装に必要な規制・制度改革の実現に向け、「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」の企画競争公募を実施しました。
今般、外部有識者で構成された審査委員会による審査の結果を踏まえ、採択事業を選定したのでお知らせいたします。
【11月19日から20日】ドローンでのインフラ点検効率化に向けた調査・実証事業について
今年度の連携“絆”特区に係る内閣府「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」の取組として、一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会が「ドローンでのインフラ点検効率化に向けた調査実証」を実施いたしますのでお知らせいたします。
詳細は一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会のプレスリリース内容をご覧ください。
NHK放送の取材を受けました
2025年11月19日放送
長崎 ドローンを使った道路点検の実証事業始まる
～引用～
ドローンを使って上空から道路の点検を行う実証事業が、19日から長崎市で始まりました。
長崎県は、去年、ドローンに関する国家戦略特区に指定され、県内ではドローンを物流や安全点検などに使うことが可能か確かめるさまざまな実証事業が行われています。
こうしたなか、19日からは民間の団体や企業がドローンを使って上空から道路の点検を行う実証事業を長崎市の野母崎地区で始めました。
今回の事業では安全のために人や車の通行を規制したうえで、カメラの付いたドローンを飛ばし道路の状況を撮影していきました。
また、撮影中に道路に車を走らせてみてドローンが車を感知してよけて飛行できるかも確認が行われました。
今回の実証事業を行った団体などでは事業で得たデータを国に提供し、規制緩和につなげていきたいとしています。
今回の実証事業は、20日まで行われる予定で、事業の代表者を務める「サイバースマートシティ創造協議会」の豊崎禎久代表理事は、「道路の真上を飛ばすことに真正面からチャレンジしないと今後の日本のドローン産業が発展しないので、将来の日本の新しい産業をつくるという思いで望んでいます」と話していました。
NBC長崎放送の取材を受けました
2025年11月19日(水) 放送
ドローンでインフラ点検効率化へ 「日本の命運がかかる」「道路の直上を飛ぶ物流にチャレンジしないと」
～引用～
ドローンの公道上飛行に関する規制を緩和しインフラ点検の効率化などに役立てようと、実際の道路を使った実証調査が11月19日から長崎市で行われています。
調査を行っているのは国から委託を受けた4つの企業や団体です。
調査は、災害時を除いて制限されるドローンの公道上飛行の規制緩和を目的としていて、実現すれば道路などのインフラを広範囲で確認できるため点検や維持管理の効率化につながることが期待されています。
サイバースマートシティ創造協議会・豊崎禎久さん「道路の直上を飛んで、物流をするということを正面からチャレンジしないと日本の今後のドローンの産業は発展しないので」「今回のプロジェクトがこの日本の夜明けというわけではないが、日本の命運がかかっている」
ドローンの公道上飛行が規制されているのは、下を通る人や車の安全を妨げるおそれがあるためです。
今回の調査ではパイロットによる見逃しを防ぎ安全性を高めるため人や車を感知する機能を搭載したドローンを使います。
調査では実際の道路に沿って飛行するドローンの下に車を走らせ、ドローンが車を避けて再び道路上に戻れるかどうかを試していました。
調査を行った団体は今後、結果を国に報告し、規制緩和に向けて協議を進めていくということです。
ncc長崎文化放送の取材を受けました
2025/11/19(水) 放送
AI搭載ドローンで上空から道路を点検 「災害に強いインフラの維持・管理に役立てる」
ドローンを使った道路点検の実証実験が、長崎市で始まりました。
～引用～
実証実験は、産学官で次世代のスマートシティ構想を進める「サイバースマートシティ創造協議会」と電通九州など4者が実施します。
実験は長崎市野母崎地区の公道で行われ、AIを搭載した産業用ドローンが上空から道路を監視しながら縦断飛行し、車が接近した際に自動で退避するシステムなど安全対策を確認しました。
４者は、災害時に特例で公道の上空からのドローンによる監視が許可されている現状を踏まえ、平時の点検や監視の規制を緩和することで、災害に強いインフラの維持・管理体制の構築を目指しています。
サイバースマートシティ創造協議会 豊崎禎久代表理事：
「調査がちゃんと出来る仕組みを作りながら、新しい道路のマネージメントビジネスを作り出していこうと。将来的に自動パイロット自動運転で飛ばすことになると災害の目的地まで自動に行けると、平時のデータが有事の災害の時に活用できる」
実証実験は、長崎県が指定されている内閣府の「新技術実装連携”絆”特区」調査事業の一環で、規制改革に向けた提言を目指します。調査は20日までの予定です。
NiB長崎国際テレビの取材を受けました
2025年11月21日放送
重要なプロジェクト「AI搭載の最新産業用ドローンの実証実験」インフラ維持管理の効率化を《長崎》
～引用～
AIを搭載した最新の「産業用ドローン」の実証実験が、長崎市で行われました。
道路などインフラの維持管理に、普段からドローンが活用できるよう規制緩和を目指します。
長崎市野母崎地区で行われた、ドローンの実証実験。
上空で公道を点検するドローンがAIで車を検知した後、安全に退避できるかなどを確認しました。
実験は、ドローン飛行に関する国の「新技術実装連携”絆”特区」の事業の一環で、未来に向けた都市開発などを行っている「サイバースマートシティ創造協議会」など、4者が実施しました。
（サイバースマートシティ創造協議会 豊崎禎久 代表理事）
「実証ではなく実装するための準備ということで、非常に重要な国のプロジェクト」
公道上空のドローンの飛行は現在、災害時に限られていますが、4者は実証実験を通して、ドローンを使った効率化や、インフラの維持管理に向けた規制緩和を目指すということです
KTNテレビ長崎の取材を受けました
2025年11月25日 放送
インフラ維持管理に活用／ドローン道路点検の実証実験、安全性検証から規制緩和へ
～引用～
災害発生時を想定し、ドローンで道路を点検する実証。現行法では公道上空の飛行には多くの規制があり、通常は人手で点検している。このため今回は車両通行を規制し、ダミー歩行者・進入車両を避けながら高度を変えて撮影し、安全性の検証を行った。長崎県は福島県とともに「新技術実装連携・絆特区」に指定され、規制緩和を見据えた実証が可能となっている。
サイバースマートシティ創造協議会
豊崎 禎久 代表理事コメント：
「日本国にとっても長崎県にとっても非常に重要なプロジェクト。ここ長崎で実証されたものを“長崎モデル”として、新しいビジネスが生まれる環境づくりになる」
ドローン道路点検が実用化されれば、人手による点検の効率化・コスト削減が期待される。