未来社会を設計する“日尼共創モデル”始動
2025年6月23日、西ジャワ州レバナメトロポリタンオフィスにて、一般社団法人MCSCC（サイバースマートシティ創造協議会）と、西ジャワ州レバナメトロポリタン圏域（8県1市）との間で、社会課題解決型スマートシティ開発に関するMOUを締結いたしました。
本MOUは、日本の「知」――すなわち半導体アーキテクチャを基盤とする都市構造設計力を軸に、環境、交通、医療、防災、教育といった複合的社会課題に対し、テクノロジーと制度を融合させて解決を図る、“実装型イノベーション都市”の共創を目的としています。
本MOUの対象となるレバナメトロポリタン圏は、以下の8県1市から構成される、西ジャワ州の広域経済・人口集積エリアです：
スマラン（Sumedang）県
スバン（Subang）県
インドラマユ（Indramayu）県
マジャレンカ（Majalengka）県
チルボン（Cirebon）県
クニンガン（Kuningan）県
チャミス（Ciamis）県
パンガンダラン（Pangandaran）県
チルボン市（Cirebon City）
これらの地域は、産業インフラ・交通ハブ・観光資源・教育機関といった多様なポテンシャルを有し、西ジャワ州の中でも未来型都市モデルの実装に最も適したフィールドと位置づけられています。
この日尼共創モデルは、単なるスマート化ではなく、中国・韓国・欧州・米国などが推進する都市構想とは一線を画す、「人間中心・課題解決志向型」の知的対抗軸でもあります。
東南アジアの成長圏で、真に機能する都市モデルとは何か。
その問いに、“共に課題を見つめ、共に未来を設計する”という哲学をもって、日本とインドネシアが実証的に挑戦を始めました。
これは都市開発ではなく、“社会構造そのものの再設計”です。
