MCSCCはインクルージョン社会実現の為にスマートシティ開発を今後推進して行きます。
2018年4月9日厚生労働省は、在宅の障害児の生活実態とニーズを把握することを目的とした「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表した。医師から発達障害と診断された人は、48万1千人と推計される。
障害者手帳所持者数は、559万4千人と推計される。このうち、身体障害者手帳が428万7千人、療育手帳が96万2千人、精神障害者保健福祉手帳が84万1千人。
障害者手帳所持者数を年齢階級別にみると、0~9歳が3万1千人(0.7%)、10~17歳が3万7千人(0.9%)、18・19歳が1万人(0.2%)と20歳未満は全体の1.8%。一方、65歳以上は311万2千人と全体の72.6%を占めた。
医師から発達障害と診断された者の数は、48万1千人と推計される。このうち、障害者手帳所持者の割合は76.5%、障害者手帳非所持者の割合は21.4%。
発達障害と診断された者の日中の過ごし方の状況をみると、65歳未満では「学校に通っている」が36.9%ともっとも高く、「家庭内で過ごしている」32.0%、「障害者通所サービスを利用」23.0%、「障害児通所施設」19.7%などが続いた。
2021年9月3日 鳥取県境港市のグーニーズにMCSCC代表理事豊崎がスマート福祉検討の為、放課後等デイサービスの現地視察に入りました。