経済産業省の令和３年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業）」にMCSCCの企画提案「インドネシア(バリ島）スマートシティ開発に向けたスマートモビリティ・インフラ開発調査事業」の成果報告、ワーキングループ3(EV充電インフラ開発)
～北日本新聞社の記事引用(2023/2/2)～
北陸電気工事は、インドネシアで屋根置き型太陽光発電設備のリース事業に参入する。
国内で蓄積した施工のノウハウを生かし、
電気需要の将来的な高まりが見込まれるエリアで事業拡大を図る。
海外進出は初めてとなる。
昨年12月にコンサルティング業のAAI（福岡県）、インドネシアのエネルギー事業会社の3社で合弁事業契約を結んだ。
締結式は現地で行われ、北陸電工の矢野茂社長ら各社トップが出席した。
2023年上半期に合弁会社をジャカルタに設立する。
資本金は9,500万円で北陸電工が70％、その他2社が15％ずつ出資
日本国内は人口減で建設需要の縮小が見込まれるため、北陸電工は海外進出を模索してきた。
昨年12月、インドネシアの国立ウダヤナ大と太陽光発電システムの共同研究に関する覚書も締結した。
太陽光パネルを用いた電動バイク向けバッテリー交換型ステーションの普及可能性を調査する予定で、将来的な事業化を目指す。
